太陽光発電の力

電力会社では、新技術・新工法の適用や資材調達における競争原理の活用、設備の運転開始時期の見直しなど、設備の計画・設計から発注・施工にいたるまでコスト削減を推進し、設備投資の効率化に努めている。 この結果、設備投資額は、平成5年度には10電力会社合計で5兆円近くに達したが、その後減少し平成12年度には3兆円を下回った。
(2)資金調達膨大な設備投資を賄うには、自己資金に加えて外部資金を調達する必要がある。 一般電気事業者の社債・借入金残高は増加傾向にあったが、各社とも有利子負債削減を進めており、平成9年度以降は、自己資金での充当額が設備投資額を上回り、外部資金の調達額が償還額を下回り純減となった。
社債・借入金残高は依然として高水準ではあるものの平成9年度から減少に転じている。 外部資金調達は、銀行借入を中心とする間接金融から、国内外の資本市場での調達を主体とする直接金融へとシフトしている。
このような中で、日本政策投資銀行融資は、長期で低利の重要な外部資金として位置づけられてきたが、市場金利の低下により融資金利が長期プライムレ-トを上回る局面も見られ、その優位性、必要性は低下している面もある。 今後とも、資金調達コストの低減を図り、外部資金調達の効率化を進めることが電気事業者の経営にとって重要な課題となっている。
平成3年度から平成12年度の間に、一般電気事業者の電気料金については、本格改定が3回、円高差益還元による暫定引下げ措置が3回実施された。 北海道電力では泊原子力発電所の運転開始に伴う燃料変換による暫定引下げ措置も実施された。
この結果、平均的な家庭の1ヵ月あたりの料金(従量電灯B、30A、290kWh/月、Ｔ電力の料金単価で算定)でみると、この10年間で約650円/月、8.74%低下した。 販売電力料1kW/hあたりの平均単価は、平成3年度は19.41円であったが、平成10年度は18.17円に6.39%低下した。
平成6年10月から開始された電気事業審議会料金制度部会の検討結果及び電気事業法改正を踏まえた改定、主な変更点は以下のとおり。

太陽光発電の最安価格が変動しています。期待できる太陽光発電です。